労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)等の一部を改正する法律案の概要は次のとおりです。
事業規制の強化(平成22年4月施行予定)
・日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣)の原則禁止
・グループ企業内派遣の8割規制派遣労働者の常用化や待遇の改善(平成21年10月施行予定)
・登録型派遣労働者の常用化を努力義務化
・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン)などの情報公開を義務化違法派遣に対する迅速・的確な対処(平成21年10月施行予定)
・派遣先に対する労働契約申込みの勧告制度創設
・処分逃れを防止するため欠格事由を整備