経営革新支援法における経営革新計画の承認基準

経営革新計画について承認を受けるためには、その内容が、「新事業活動」を行うことにより、「相当程度の経営の向上」を図るものであることが条件となります。なお、計画期間として３年、４年、５年のいずれかを選択できます。 　具体的には、計画実施内容、経営目標について、以下の基準を満たすものであること、計画の実施内容・資金計画について適切であることなどが必要です。

■計画実施内容について（「新事業活動」とは）

　申請者たる事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むもの、又は、これらの事業を組み合わせた事業活動。ただし、自らの企画立案による創意ある取組である必要があります（詳しくは、県の窓口にご相談ください。）。
　　�@新商品の開発又は生産
　　�A新役務の開発又は提供
　　�B商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　　�C役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

■経営目標について（「相当程度の経営の向上」とは）

　経営目標として、以下の２つの経営指標を承認に当たっての判断基準とします。
　　�@付加価値額の向上
　　　企業全体の付加価値額（＝営業利益＋人件費＋減価償却費）、又は、従業者
　　一人当たりの付加価値額（＝付加価値額÷従業者数）のいずれかについて、

　　　・３年計画の場合、３年後の目標伸び率が　９％以上
　　　・４年計画の場合、４年後の目標伸び率が１２％以上
　　　・５年計画の場合、５年後の目標伸び率が１５％以上

　　　の目標を立てることが必要です。

　　�A経常利益の向上
　　 経常利益（＝営業利益−営業外費用）について
　　　・３年計画の場合、３年後の目標伸び率が３％以上（計画終了年度の利益は黒字）
　　　・４年計画の場合、４年後の目標伸び率が４％以上（計画終了年度の利益は黒字）
　　　・５年計画の場合、５年後の目標伸び率が５％以上（計画終了年度の利益は黒字）
　　の目標を立てることが必要です。