一般労働者派遣事業の許可
一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。
一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
許可を受けるには様々な要件がございます。
許可の要件の主なものをあげてみます。
■財産的基礎に関する判断
□資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が１千万円以上であること。（事業所が１個所である場合）
□基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること。
□自己名義の現金・預金の額が８百万円以上あること。
■事業所に関する判断
□事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること。
□位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
■派遣元責任者に関する判断
□成年に達した後、３年以上の雇用管理の経験を有する者
□「派遣元責任者講習」を受講した者であること。
